身寄りのない高齢者の方について

超高齢化社会に向かっている日本には、所謂おひとりさまの高齢者は一体どれくらいいるのでしょうか。

孤独死は自分だけの問題でなく、今や日本社会そのものの課題と言っても過言ではないかと思います。

お金があればさまざまな対策ができることは確かですが、金銭的な余裕をもてない方も決して少なくありません。

65歳以上の高齢者のうち約600万人が一人暮らし

内閣府が発表した平成27年の統計によると、65歳以上の高齢者のうち男性の約192万人、女性の約400万人がひとり暮らしとなっており、多くの人が現実問題として孤独死と向き合う必要があるのが現実です。これは65歳以上の人口のうち21.1%を占める割合なので、単純計算として全国の高齢者のうち5人に1人はひとり暮らしをしている計算になります。

この割合は、内閣府が統計を取りはじめて以降、毎年着々と上がり続けており、昭和55年（1980）年に11.2%だったのですが、わずか40年に満たない期間で高齢者のひとり暮らし世帯は約2倍にまで膨れ上がってしまっているのです。2040年には24.5%にまでさらに上昇すると試算されています。

経済的に困窮している方も多い

続いて高齢者の経済状況を見てみますと、将来に関するアンケート調査を受けた60歳以上の方の26.8%が「家計にゆとりがなく、自分自身の将来に多少心配である」、8%が「家計が苦しく、自分自身の将来に非常に心配である」と回答しており、全体の三分の一以上の方が金銭的に困窮していることがわかりました。

65歳以上の生活保護受給者数も、2004年には2.11%だったものが、2015年の調査では2.86%にまで上昇しており、総じて右肩上がりの増加傾向が見られます。

老後2,000万円問題が話題になったのはつい最近のことですが、現実として高齢者が年金だけで食いつないでいくのは非常に難しく、何らかの対策が必要であることは明らかです。

身寄りのない方が病院でお亡くなりになった場合の流れ

身寄りのない方が入院、あるいは事故などで病院へ運ばれた後にお亡くなりになった場合には、以下の流れで埋葬まで進行します

病院が市町村役場等に連絡をします

身寄りのない方が病院で亡くなると、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」という法律により、病院から各地方自治体に向けて連絡されます。

これは、もしも行旅人が病気をしたり、死亡したりした場合には、その所在地を管轄する市町村が救護を行うよう求めた法律です。

身寄りがある方の場合は、まずは家族に連絡がいき、ご家族でご遺体を引き取ってもらうことが一般的ですが、それができない方の場合には、原則として亡くなった地域に遺体が安置されることになり、病院としてはご遺体のその後の取扱いを自治体に任せることになります。

市区町村役場が火葬・埋葬を行います

病院から連絡を受けた自治体は、身寄りがない人物であることを確認した上で、そのまま火葬や埋葬の手続きに進みます。

これも法律に基づいて行われるものであり、誰かの私情が絡んだり、特例が認められたりすることはありません。

火葬や埋葬は、いずれも死亡した市町村内で行われることになります。

たとえ身分証などで本籍地や所在地がわかったとしても、結局は御遺体の引取先が見つからないため、亡くなった地域に埋葬されることになります。