法定相続人っていったい誰のことを言うの？

民法では相続人を法定相続人としています。法定相続人にはそれぞれ順位があり、

第1順位は故人から見て配偶者と子が第一順位の相続人になります。
子が既に亡くなっている場合には、孫やひ孫など直系卑属が第1順位の対象です。

第2順位は直系卑属がいない場合、或いは父母や祖父母などの直系尊属が第2順位の相続人に該当します。

1順位・2順位ともに該当なしの場合、第3順位として兄弟姉妹が相続人となります。

相続放棄をしなかったら親の借金も肩代わりすることになるの？

遺産の相続は必ずしもプラスの資産というわけではなく、借金などの負債も遺産としてみなされます。負債が多い場合は相続放棄をしたほうが良いですが、自身が放棄すると負債を含めた全ての相続財産の権利が次の相続人へと移ります。そのため、相続放棄をすると決めた場合には、1人だけではなく全員で相続放棄をしなくてはなりません。手続きには期限も定められているため、相続放棄を決めた場合にはすみやかに手続きをしましょう。

医療費の未払いは誰が精算するの？

医療費の支払いを行っていなかった場合、その精算は相続人が行う事になります。医療費が高額となってしまった場合でも高額医療費還付請求制度があるため、一定額以上は戻ってくるかと思います。
手続きには期限が定められているため、なるべく早い段階で確認して手続きを行うようにしましょう。また、未払金の精算を行った際に要件を満たすと医療費の控除対象となる場合があります。

亡くなった親のクレジットカードの支払いはどうするの？

故人のクレジットカード代金が未払いの場合は、その支払い期日までに支払う必要があります。また、故人のクレジットカードは使ってはいけません。亡くなった場合はすみやかに解約の申し出をしなくてはなりません。また、クレジットカードには年会費が発生するカードの場合も、解約をしなければカードの利用が無かったとしても年会費の請求が届き、未払いとなってしまう恐れがありますので、故人のクレジットカードがある場合には速やかに解約の手続きを取ると同時に、請求金額についても確認するようにしましょう。

連絡先はクレジットカード裏面の先を確認して解約の申し出を行いましょう。

借家も相続に入るの？

借家についても相続の対象となります。借地借家法という法律が適用となる借家権が関わってきます。借家は契約満了となった後でも契約更新ができる場合があり、貸主が明け渡しを申し出るにはそれ相応の正当な理由が必要です。そのため、勝手に追い出されるようなことはなく、借家も財産として考えます。計算式により相続税の評価額を算出し、控除額が一定の割合で決定するという流れになります。

亡くなった親の銀行口座が凍結されるタイミングっていつ？

銀行の口座が凍結するタイミングは、金融機関がその方の死亡の事実を知った時に直ちに行われます。

死亡届を提出して自動的に講座が凍結されるのではなく、金融機関が死亡の事実を知った時です。

また、相続人同士で勝手に引き落としを行うなどトラブルが発生する前に、こちらから金融機関に電話等で亡くなった旨の連絡を入れ、早い段階で口座の凍結を行うといった方法もあります。いったん銀行口座が凍結された場合には、入院費用や葬儀費用の引き出しにも相続人全員の捺印を添えた書面を提出するなど一定の手続きが必要です。