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家族葬のウィズハウス新宮・ベルホール中本・ザ・スランバーズガーデン・そうそうの郷太地を運営しております中本葬祭の中本です。

 

先日公開したブログ

【葬儀】家族葬のマナーや心得ておくべき事　～遺族編～

では遺族側から気をつけておくべき対応などをお伝えさせていただきました。

それでは、社員から家族の訃報を受けた企業側はどのような点に気をつけるべきか？

このような場合にはそれぞれの会社の規定や慣例に沿って対応すると思いますが、

訃報は急に入ることが多く、イザという時に会社の規定や慣習が共有されておらず、慌てることもあるのではないでしょうか。

そこで今回は会社側の対応と気をつけるべき点についてご紹介させていただきます。

 

●社員より訃報が入った場合には

社員の家族が亡くなったとの訃報の連絡が入った場合は下記の点について確認しておきましょう

　＊会社側からの確認事項

・社員の氏名

・故人のお名前と続柄など（詳細に）

・喪主の氏名

・逝去の日時

・通夜、葬儀・告別式の日程と時間

・葬儀式場の住所とその連絡先
（式場が葬儀社の所有ではない場合は葬儀社の連絡先も併せて聞いておきましょう）

・一般葬・家族葬など葬儀の形式について
（家族葬などの場合、会社関係者の参列が可能かを確認しておきましょう）

・休暇希望の確認　 〇日から〇日まで　休暇日数〇日間など

・近年では社葬以外は受付など葬儀のお手伝いを企業側がすることはほぼ無くなりました。

 

＊会社側の準備事項について

・慶弔休暇（忌引き休暇）がある場合はその日数

・会社からの慶弔金がある場合はその準備

・社員会がある場合はその慶弔費の有無

・供花あるいは供物・電報の有無と札名の確認

※　供花の依頼はその時の担当葬儀社または日頃から取引のあるお花屋さんに発注します

・社内の訃報案内と取引先への連絡の有無について

　＊慶弔休暇の日数の目安について

一般的に有給休暇とは別に葬儀などの場合には「慶弔休暇」として休暇が与えられます。

下記に一例をあげさせていただきます。

 

・１親等（本人の父母、配偶者、子ども）・・５～７日

・２親等（配偶者の父母、兄弟姉妹、祖父母・・２～３日

・年回忌（法要）１・２親等・・１日

 

●式典前の弔問に伺う

 

【式典前の弔問とは】通夜・葬儀が行われる前にご安置されている自宅（斎場）にお参りに伺うことです。

１親等の両親や家族が亡くなった場合では、会社を代表して上司以上の方の訪問は気を落としている社員には心強いものです。可能ならばお参りに伺うことができるようにスケジュール調整しましょう。

一般的に社員に対して故人が２親等以降は伺う必要がないと考えられます。

伺う際の服装はビジネススーツなど平服で問題ありませんが、ネクタイ等が明るくなりすぎないように配慮し、長居は避けるように注意します。

 

●供花・弔電の準備

一般的に故人と社員の関係や社員の会社での役職等によってその内容は変わります。

札名は誰の名前で出すかを決定します。例　会社代表、他部署、所属部署（上司・同僚・部下）名など

会社での規定等が決まっているかどうかの確認をしますが、ない場合は今までの慣例に照らし合わせるようにします。

 

●社内での香典の準備

社内規定がない場合は、会社名で香典を出すのか、個人ごとに香典を出すのかを決める必要があります。

個人ごとに香典を出す場合、会社として強制することはできません。

複数の社員同士で集めて連名で出す場合は５名以内に抑え、それ以上になる場合は部署名やグループ名にされると良いでしょう。

近年は家族葬等で遺族が香典を辞退することもありますが、香典を辞退する・しないを渡す側から確認すると社員が遠慮して「気を遣わないでください」と言ってしまう事が多いため、確認は控えられた方が良いでしょう。

 

●通夜、葬儀・告別式における参列について

遺族がどのような葬儀形式とされているかにより、対応も変化します。

下記に記載させていただきます。

 

一般葬で参列が可能な場合

出席可能な方は出来る限り出席するようにしましょう。

 

遺族が家族葬を希望されていて参列が制限されている場合

葬儀の周知範囲が限られている場合や小ホールのため多人数で伺うと、かえって迷惑となってしまう場合がありますので、この場合には会社側より代表者を選出して参列するようにすると良いでしょう。

 

遺族が遺族・親族のみでの葬儀を希望されていて一般の参列をご辞退されている場合

式への参列は遠慮されると良いでしょう。

会社からの香典を渡す必要がある場合には、葬儀当日に式の時間を避けて代表者が伺うか、

後日改めて自宅に訪問しお渡しします。

参列者を制限するような形式の葬儀の場合は、いずれも遺族社員に直接確認すると良いでしょう。

 

●企業の対応についての確認事項

大企業の多くは対応する部署が決まっており、対応方法もその会社の規定で細かくマニュアル化されている場合があります。ところが、少人数の会社でははっきりと規定などで制度化されておらず、その時によって対応が変わってしまい 社員によって対応が異なる事は避けるべきです。

また、会社の就業規則にしっかりと明記されている事に気付かない場合もあります。

この機会に一度確認していただき、制度化されていない場合は企業として明確なルールの検討が必要と思います。

 

まとめ

・社員より訃報の連絡があった場合には、葬儀日時や場所をはじめ、故人とどういう続柄であるかなどを詳細に確認しておく必要があります。

・身内にご不幸があった社員が会社内においての役職や故人との続柄（関係）によって会社の対応が変わってきます。

・上司による式典前の弔問は家族を失った社員には心強いものです。とはいえ、忙しい遺族の負担にならないように長居は避けるなどの配慮が必要です。

・会社関係者は、会社専用の受付が無い場合は、「一般会葬者」の部類に入ります。

・家族葬や一般葬などの葬儀スタイルによって通夜・葬儀の参列ができるか否かが変わってきます。