こんにちは。
ありがとうで送るお葬式®
家族葬のウィズハウス新宮・ベルホール中本・ザ・スランバーズガーデン・そうそうの郷太地を運営しております中本葬祭の内村です。
葬儀費用はある程度まとまった金額となることが多いですね。
また、訃報は急に入ることが多く、そうしたイザという時に「葬儀費用のためのお金がない!」と困ってしまう方もいるでしょう。
今回はそんな葬儀の費用に困ってしまう前や「そういえばイザと言うときどうしようか」とお悩みの方に是非覚えておいて欲しいお話です。
葬儀費用を少しでも抑える方法や、イザという時、葬儀のお金がない場合の対処法をご紹介します。
葬儀費用が安価に抑えられる直葬や福祉葬といった葬儀の種類もお伝えします。
まずは葬儀費用の相場を知っておきましょう。費用を抑えられるのはどこ?
まずは葬儀ではどのくらいの費用がかかるか相場を確認してみましょう。
株式会社鎌倉新書による「第3回お葬式に関する全国調査(2017年)」によると、寺院様など宗教家に支払うお布施などを除く葬儀費用の平均は178.2万円とのことでした。
実際に葬儀会社へ支払う費用の平均が117.1万円、参列者をおもてなしする為の飲食接待費が平均29.3万円、御香典返しなどの会葬返礼品等が平均31.8万円という内訳になっています。
宗教家を呼んで葬儀を行う場合は、上記の金額に加え宗教家へのお布施等も別途必要です。
仏式葬儀で僧侶を呼んだ場合はお布施や戒名料をはじめ、御膳料、お車代などがそれぞれかかる場合があります。
葬儀費用を抑えるためにどうすれば良い?
葬儀の費用を抑えるために取られる最も多い選択肢は参列者を減らして葬儀規模を小規模にすることです。
参列者が少なくなれば必要な飲食接待費や御香典返しの数が減り、それらにかかる費用を抑えることができます。
葬儀も小さな葬儀会場で行うことができるので、葬儀会社に支払う葬儀費用も抑えることが可能です。
ただし参列者が減るとその分頂戴する御香典、つまり香典収入も減ってしまうので、その点は大いに考慮すべきでしょう。
当地方では10年近く前から「御香典・御供花・御供物ご辞退」の葬儀が増えており、実際に中本葬祭でお手伝いさせて頂く葬儀の90%ほどが
この「御香典・御供花・御供物ご辞退」のスタイルです。
確かに額面上の葬儀費用はこれで抑えられるのですが、一方で香典収入が0ですので
葬儀費用を全額手出しで支払う意思があり、その上で葬儀費用を抑えるという考え方であれば、この形は選択肢としては考慮すべきと言えます。
家族葬という言葉や葬儀のスタイルが一般化するまでは、むしろ御香典や御供物等を受け取る葬儀の方が圧倒的に多く、そうなりますと必然的に飲食接待費や御香典返しの返礼品が発生する分、葬儀費用そのものは高額になる傾向にありました。
一方で、実際の財布から出る費用はといいますと参列される方の数にもよりますが、限りなく0になる傾向が多くありました。そもそも御香典は助け合いの精神から生まれたものです。
ですので、以前の新宮市や那智勝浦町周辺地域の葬儀は、祭壇などを必要以上に華美にしなければ、実際のところの家計負担はほぼ0であることが多かったのです。
では、なぜこのような「御香典・御供花・御供物ご辞退」のスタイルが一般化したのかという点に関しては下記の点が考えられます。
1.地元に誰も残っておらず、後々のお付き合いが困難であるため、御香典を受け取ってしまうと後々頂いた方のお宅で慶弔時があった際にそれを知ることが難しく、お返しする事ができないから
2.葬儀後の御香典返しやお礼のはがきを送付したり、挨拶回りに出向くのが困難
3.そもそも他所の家が香典を受け取っていないのに、うちだけが受け取るのは気が引ける
その他、様々な事情があってやむなく「御香典・御供花・御供物ご辞退」といった形を選択される方もいらっしゃるかと思います。
しかし、葬儀費用を少しでも抑えたいが、ある一定数の参列者が見込める場合には葬儀費用そのものが高額とならないように華美な祭壇などは避けるのは勿論ですが、御香典を受け取るということも選択肢として考慮されるのも大いに大切なことではないかと思われます。
なぜなら、御香典はそもそも「助け合いの精神」から始まったものです。贈られる方は後々返してもらおうとは全く思っていません。
また、宗教儀礼にこだわらない無宗教葬という選択肢もあります。
僧侶を呼ばず読経や焼香などの宗教儀礼を行わないのであれば、お寺へのお布施のお支払いもありません。
ただし、戒名を頂かないということはそのお寺の檀家にはならないという事になりますので、お寺にある納骨堂やお墓へ納骨できない場合があります。
昔からお付き合いのある菩提寺があり、無宗教葬を検討される場合には、必ずお寺へ相談した上で決めるようにしましょう。
どうしてもお金がない場合、葬儀費用を用意する方法や対処法
葬儀はある程度まとまった費用が必要となります。
しかも突然必要となる場合も多いので困ってしまいますよね。
急にまとまった金額を用意できないという方は分割払い(葬儀ローン)、クレジットカード払いなどを検討してみましょう。
中本葬祭でも葬儀ローンやクレジットカード払いに対応しております。
ただし通常の金額と比較して大きな金額の決済になるでしょうから、この場合には手数料やカード限度額を予め確認しておくと良いでしょう。
また、故人の死亡保険金を使って支払いをするというのも一つの方法です。
ただし、死亡保険金の受取には手続きなどを経てどうしても時間がかかってしまいます。
葬儀まで或いは葬儀後の早い段階で費用の一部を支払い、保険金を受け取った後に残額を一括で支払うといった支払い方法や支払いのタイミングに対応してもらえるか葬儀会社へ相談が必要です。
中本葬祭では、こうした場合も勿論あり得る事を理解しておりますので、前受金などは一切不要で保険金を後日受け取られてからの一括支払いに対応しております。
公的医療保険の給付金制度を確認・利用しましょう
故人が国民健康保険などの公的医療保険に加入している場合、行政や健康保険組合から葬儀に関わる給付金が給付されます。
葬儀費用や宗教家の方にお渡しするお布施等を賄うような大金とはなりませんが、少しでも費用の足しにすることができるので忘れずに申請して受け取るようにしましょう。
受け取れる給付金等は下記の通りです。
1.葬祭給付金
公的医療保険に入っている本人が亡くなった際に、葬祭費用として受け取ることができます。
給付金額は医療保険の加入先や受取人と故人の関係などによって異なります。
2.埋葬給付金
公的医療保険に入っている本人または扶養家族が亡くなった際に、埋葬費用として受け取る事ができます。
国民健康保険、後期高齢者医療保険では上限を5万円として埋葬費用の実費または一部が給付されます。
その他の保険の場合は加入先によって金額が異なります。
中本葬祭では、お得な会員価格で葬儀を行える会員制度「めもる会員」もご案内しています。
葬儀費用が最大12万円の割引が可能で、積立金や年会費などもなく安心な会員制度です。
詳細は中本葬祭の葬儀会員制度「めもる会員」をご覧ください。
大きなお金のかからない葬儀の形もあります
価値観や葬儀観の変化から、近年の葬儀形式は多様化しています。
「自分の葬儀にはお金の掛からないようにして欲しい」「家族だけで静かにに見送ってほしい」という遺志を残される方も増えています。
ここでは葬儀費用が抑えられる葬儀の形をご紹介します。
近親者のみで見送る家族葬
家族や親族、ごく親しい友人など近親者のみで行う「家族葬」が増えています。
一般的に家族葬だからといって葬儀費用が安いとは限りませんが、葬儀に参列してほしい方のみをお呼びして行うので参列人数の予測がたてやすく、
食事や返礼品などの準備に無駄がありません。
通夜式を行わない一日葬
通常、通夜と告別式で2日間かかる葬儀日程を、通夜を省いて告別式だけとする葬儀形式です。
通夜を行わないので通夜振る舞いなどの飲食接待費をはじめとした費用を抑えることができます。
宗教儀礼を一切省いた直葬
直葬とは僧侶による読経、焼香を省くだけでなく通夜式や告別式も行わず、納棺からすぐに出棺、火葬をする供養の形です。
「火葬式」とも呼ばれます。
とてもシンプルな形なので、葬儀にかかる費用はとても安価となります。
自治体の葬祭扶助制度を利用する福祉葬
生活保護を受けていて葬儀費用が捻出できない場合などは自治体の葬祭扶助制度を利用して福祉葬を行うという方法もあります。
葬祭扶助制度支給される葬儀費用は自治体によって金額や可能な供養の形が異なりますが、
最低限の葬儀費用の給付となるため、福祉葬の場合は直葬・火葬式の形になるのがほとんどです。
まとめ
1.ある程度まとまった金額が必要になる葬儀費用。葬儀費用の全国平均は約180万円(寺院費用除く)と高額です。
葬儀費用を少しでも抑えようと考えた場合、葬儀規模を縮小して飲食・返礼品代を抑え式場も小さくする選択肢
2.御香典を受け取る形の葬儀にし、少しでも手出し金額を少なくする選択肢
3.無宗教形式にして寺院代を抑えるといった選択肢があります。
4.高額な葬儀費用を支払うお金がない場合は、葬儀ローンによる分割払いやクレジットカード払い、故人の死亡保険金での精算などの支払い方法を相談してみましょう。
5.故人が国民健康保険などの公的健康保険に加入していた場合は給付金を受けることができるのでこちらも忘れずに申請を。
6.中本葬祭では葬儀費用を抑える手段としてご案内できる会員制度「めもる会員」もご用意しています。
7.価値観や葬儀観の変化などにもより、希望される葬儀の形式は多様化しています。家族葬をはじめ、通夜を行わない一日葬、納棺からすぐに火葬を行う直葬なども葬儀費用が抑えられる葬儀の形の一つです。
8.生活保護受給者の方は自治体から葬儀費用の支給を受ける葬祭扶助制度を利用できる場合もあります。
この記事の著者:(株)中本葬祭/業務執行役員 部長 内村 恵