中本葬祭ブログ

死亡後の手続きチェックリスト|期限が近い順に確認

死亡後の手続きチェックリスト|期限と必要書類を完全解説

葬儀を終えて家に戻ると、役所の書類、年金の通知、銀行や携帯電話会社への連絡と、片づけることが一度に目の前に並びます。どれから手を付けるか迷ったら、期限の短いものから順に見ていけば足ります。

このページでは、死亡後の主な手続きを期限の近い順に並べたチェックリストと、それぞれの最初の問い合わせ先をまとめました。全国共通の制度をもとにした一般的な整理です。亡くなった方の年金や保険、財産、ご家族の状況によって、必要な手続きは家ごとに変わります。

期限の近い順に並べたチェックリスト

期限を数え始める日は、手続きごとに違います。日数だけで判断せず、表の下の説明もあわせて読んでください。

期限手続き最初の確認先
死亡の事実を知った日から7日以内死亡届(火葬の許可もこのときに申請)市区町村の窓口
10日以内(国民年金は14日以内)年金受給権者の死亡届(マイナンバーが日本年金機構に収録されていれば原則不要)年金事務所・年金相談センター
相続の開始を知ったときから3か月以内相続放棄(する場合)亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
相続の開始を知った日の翌日から4か月以内準確定申告(必要な場合)税務署
死亡を知った日の翌日から10か月以内相続税の申告と納税(必要な場合)税務署
不動産の取得を知った日から3年以内相続登記(不動産を相続した場合)法務局

表にない健康保険の手続きや葬祭費、水道・電気・携帯電話などの契約は、期限や必要書類が加入先・契約先ごとに決まっています。こちらは「誰と、何の契約があったか」を書き出すところから始めます。

死亡届と火葬の許可は、葬儀の段取りと一緒に進みます

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に出します。国外で亡くなったときは、その事実を知った日から3か月以内です。死亡診断書または死体検案書と一体になった届書を、亡くなった方の死亡地・本籍地か、届出人の所在地の市区町村へ提出します。

火葬の許可は、この死亡届と同じ窓口で申請します。新宮市の「手続きチェックシート」には、死亡届を出すときに火葬の予約とあわせて申請するので、火葬の時間を先に決めておくよう書かれています。受理されると出る許可証は、火葬にも納骨にも欠かせません。

火葬の時間は、葬儀の日取りと一緒に決まります。死亡届をいつ、誰が出すかは、葬儀の打ち合わせの席で私たちと確かめていただければ十分です。届出人になれる人や提出の流れは、死亡届は葬儀社が提出できるかで詳しく説明しています。

年金は、届出が要らなくても未支給分の請求が残ります

日本年金機構にマイナンバーが収録されている方なら、年金受給権者の死亡届は原則として出さなくてよいことになっています。ただ、未支給年金の届出は別に必要です。

年金は亡くなった月の分まで支払われます。まだ受け取っていない分は「未支給年金」として、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が請求します。死亡届が必要な方は10日以内(国民年金は14日以内)に、年金事務所か年金相談センターへ出します。障害基礎年金や遺族基礎年金だけを受けていた方は、市区町村の窓口が提出先です。

届出が遅れて、亡くなった日の翌日以後に振り込まれた年金は、あとで返すことになります。請求の書類や電子申請の方法は、未支給年金の電子申請にまとめています。

健康保険と葬祭費は、加入していた制度で窓口が分かれます

国民健康保険と後期高齢者医療なら市区町村、会社の健康保険なら勤務先や健康保険組合が窓口です。新宮市のチェックシートでは、国民健康保険・後期高齢者医療の保険証の返却と並んで、葬儀を行った人の葬祭費の申請、高額療養費の申請が同じ窓口の手続きとして挙がっています。

制度ごとの違いは死亡後の健康保険手続きで、新宮市の葬祭費は新宮市の葬祭費申請で詳しく説明しています。

相続放棄・準確定申告・相続税・相続登記

この4つは、どの家でも必要になるわけではありません。必要かどうかを先に確かめ、必要なら期限から逆算して準備します。

  1. 相続放棄
    自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。財産を調べても3か月では判断できないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てができます。
  2. 準確定申告
    確定申告が必要だった方が年の途中で亡くなった場合、相続人がその年の1月1日から亡くなった日までの所得を申告します。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。
  3. 相続税の申告と納税
    死亡を知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内です。期限が土日や祝日に当たるときは、その翌日が期限になります。
  4. 相続登記
    相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前の相続でも、登記が済んでいなければ対象で、2027年3月31日までに申請します。

判断に迷ったら、相続税は税務署か税理士、相続登記は法務局か司法書士、相続放棄は家庭裁判所か弁護士へ相談できます。準確定申告の進め方は亡くなった方の準確定申告、相続登記は不動産の相続登記でも取り上げています。

暮らしの契約は、止める前に使い道を確かめます

携帯電話、クレジットカード、水道といった契約は、急いで解約すればよいとは限りません。携帯電話の番号は、銀行やネットサービスのログイン確認に使われていることがあります。実家の片付けが続くあいだは、水道も止められません。

解約するか、名義を変えて続けるか、しばらくそのままにするかは、契約先ごとに尋ねて決めます。

よくある質問

死亡後の手続きは、何から始めればよいですか

最初は死亡届と火葬の許可です。葬儀の日取りと一緒に決まるので、葬儀社との打ち合わせの中で済ませます。そのあと年金と健康保険を確かめ、3か月以内の相続放棄が必要かどうかを考えます。

相続放棄の3か月に間に合いそうにありません

財産の状況を調べても判断できないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てができます。期限が過ぎる前に、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所へ相談してください。

年金の死亡届は必ず出すのですか

日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則として不要です。ただし、まだ受け取っていない年金がある場合の未支給年金の届出は別に必要です。

相続税の申告は、誰でも必要ですか

すべての相続で必要になるわけではありません。遺産の額や控除によって決まるため、国税庁の案内を読み、判断がつかなければ税務署か税理士に尋ねてください。

一枚の表にして、家族で分けて進める

手続きの名前、期限、窓口、担当する人、済んだ日を一枚の紙に書き出しておくと、兄弟で分担したときの重なりや抜けにすぐ気づけます。未支給年金の請求書は郵送や電子申請でも出せるので、遠くに住むご家族に任せる、という分け方もできます。

この表の空欄の多くは、年金の種類、入っている保険、通帳や契約書のありかが分かれば埋まります。ご家族がお元気なうちにそれを聞いておけると、あとがずっと楽です。中本葬祭の事前相談では、葬儀の希望を伺うのと同じ席で、亡くなったあとにどんな手続きが待っているかもお話ししています。

出典

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この記事の監修

中本 吉保(なかもと よしやす)/専務取締役・厚生労働省認定 1級葬祭ディレクター

平成12年(2000年)に中本葬祭を創業。以来25年以上・7,500件以上のご葬儀に携わり、「どうすれば故人様が喜んでくださるか」を考え続けています。

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