中本葬祭ブログ

孤独死が発見された後は?警察対応・葬儀・遺骨の流れ

2019/12/27

孤独死の場合の葬儀はどうなるの?の内容を表したイメージ画像

この記事の著者:(株)中本葬祭/美粧企画部 坪田 玲子

孤独死が発見された後は、まず警察や医師による死因・身元の確認が行われ、遺体の引き渡しを受けられる段階になってから、葬儀社と安置先、火葬、葬儀の形を相談します。発見まで日数が経っていても、一律に「すぐ火葬になる」「葬儀ができない」と決まるわけではありません。

ここでご紹介するのは全国での一般的な流れです。警察の判断、自治体の運用、ご家庭の事情、地域の葬送習慣によって順序や対応は異なります。実際に手続きを進める前に、担当する警察、自治体、葬儀社へ確認してください。

孤独死が発見された後の流れ

発見から葬儀までの主な段階と、各段階で確認する相手を整理すると次のとおりです。

段階主な確認先確認・決定すること
発見直後警察・消防現場の安全、死亡の確認、事件性の有無
死因・身元の確認警察・医師検視・調査、本人確認、遺族への連絡
引き渡し後葬儀社搬送、安置、火葬・葬儀の日程と形
引き取る人がいない場合死亡地の市区町村法令に基づく火葬等の対応

遺体の引き渡し時期は、死因の調査や身元確認の状況によって異なり、日数だけで決まるものではありません。

家族が最初に確認する4つのこと

  1. 担当警察署と連絡先を確認する
    死因や身元の確認がどの段階にあるか、遺体の引き渡し時期の見込み、必要な書類を確認します。警察の確認が終わると、医師が作成する死体検案書を添えて、死亡を知った日から7日以内に死亡届を出します。神奈川県警察の案内では、検案や死体検案書の作成にかかる費用はご遺族の負担とされています。
  2. 葬儀社へ早めに連絡する
    引き渡し後の搬送先、安置方法、火葬までの日程を相談します。警察から引き渡し日時が確定していなくても、分かっている範囲を伝えると準備を進めやすくなります。
  3. 葬儀の規模と参列者を家族で話し合う
    直葬、家族葬、一般葬のどれが正解ということはありません。故人の希望、家族の意向、連絡できる親族の範囲を踏まえて決めます。
  4. 住居や遺品を勝手に処分しない
    相続人、賃貸人、管理会社などの権利関係を確認する前に、家財や書類を処分しないようにします。詳しくは遺品整理はいつから始める?四十九日を目安にする理由と注意点も参考にしてください。

発見まで日数が経っていると葬儀はできない?

発見まで日数が経っていても、葬儀そのものができないと一律に決まるわけではありません。ただし、ご遺体の状態、警察からの引き渡し時期、火葬場の空き状況などにより、対面の方法や日程を調整することがあります。

「死後一週間を過ぎたら先に火葬する」といった全国共通の期限はありません。ご遺体の状態を確認した葬儀社と相談し、故人をどのように見送りたいかというご家族の希望を踏まえて決めます。

身寄りが分からない場合は誰が葬儀や火葬をする?

親族が判明し、引き取りを希望する場合は、親族が葬儀社と相談して火葬や葬儀を進めます。引き取る人がいない場合は、死亡地の市区町村が火葬等を行います。厚生労働省の手引では、身元が分かっている方は墓地、埋葬等に関する法律第9条、身元が分からない方や旅行中の方は行旅病人及行旅死亡人取扱法第7条に基づくと整理されています。

ただし、孤独死であれば必ず同じ制度になるわけではありません。身元、親族の有無、引き取りの意思、生活保護の状況などで扱いが変わります。費用や遺骨の扱いも含め、担当する自治体へ個別に確認してください。身寄りがない方の準備については、身寄りがない人の葬儀費用と納骨はどうなる?でも整理しています。

遺骨はいつまで保管される?

遺族が遺骨を引き取る場合は、納骨、手元供養、永代供養などをご家族で検討します。自治体が火葬等を行った場合の遺骨の保管方法や期間は、自治体の運用や個別事情によって異なります。「全国一律で何年間」とは言えないため、担当自治体へ確認する必要があります。

よくある質問

孤独死の発見から葬儀まで何日かかりますか?

全国共通の日数はありません。警察による死因・身元確認、遺体の引き渡し、火葬場の空き状況などで変わります。担当警察署と葬儀社の双方へ確認してください。

発見から一週間以上経っていたら、すぐ火葬になりますか?

日数だけで自動的に決まるものではありません。警察の手続きとご遺体の状態を確認し、葬儀社と対面方法や葬儀の形を相談します。

身寄りがない方の遺骨はどうなりますか?

身元や引取人の有無によって異なります。自治体が火葬等を行った場合の保管や納骨の方法は自治体ごとに確認が必要です。

部屋の片付けはすぐ始めてもよいですか?

相続人、賃貸人、管理会社などの権利関係を確認する前に、家財や書類を処分しないでください。必要に応じて専門家へ相談します。

まとめ

孤独死が発見された後は、警察による死因・身元確認、遺体の引き渡し、葬儀社との相談という順で進みます。日数だけで葬儀の可否や火葬の時期が決まるわけではありません。まず担当警察署から現在の段階を聞き、葬儀社へ早めに状況を伝えることが大切です。

遠方に住んでいる、親族関係が複雑、身寄りが分からないなど、確認先が多い場合もあります。離れて暮らす親のことが気がかりな段階でも、中本葬祭では事前相談を承っています。もしものときの連絡先や確認の順番を、分かっている範囲から一緒に整理しますので、無理に結論を急がずお問い合わせください。

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確認日:2026年10月25日

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この記事の監修

中本 吉保(なかもと よしやす)/専務取締役・厚生労働省認定 1級葬祭ディレクター

平成12年(2000年)に中本葬祭を創業。以来25年以上・7,500件以上のご葬儀に携わり、「どうすれば故人様が喜んでくださるか」を考え続けています。

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