中本葬祭ブログ

司法解剖とは？検視との違い・遺族の承諾・遺体が戻るまで

葬儀後について

2026/11/11

司法解剖は、犯罪性が疑われる死体について、刑事手続の中で裁判所の許可状に基づいて行われる解剖です。ご遺族が同意書を出して実施を決める手続きではありません。検視の結果だけで死因が分からないと必ず司法解剖になるわけでもなく、現場や遺体の状況、関係者の説明、医師の意見などを踏まえて捜査機関が判断します。

警察が関わる状況や遺体の引き渡し時期は一件ごとに異なります。ここで示すのは全国共通の法令と警察庁の案内に沿った一般的な流れです。個別の判断理由、終了見込み、説明を受けられる内容は、担当の警察署や検察庁へ問い合わせてください。

司法解剖は検視の後に必ず行うものではありません

検視は、変死または変死の疑いがある遺体について、犯罪に関係するかどうかを判断するために行う手続きです。刑事訴訟法第229条では検察官が行い、検察事務官や司法警察員に行わせることができると定めています。

検視、司法解剖、警察等が取り扱う死体の死因調査に関する法律に基づく解剖は、目的と判断の根拠が異なります。

手続き	主な目的	家族が聞いておくこと
検視	犯罪に関係する死かどうかを調べる	担当部署、終了見込み、次の説明
司法解剖	犯罪性が疑われる死体の死因や状況を鑑定する	遺体の引き渡し見込み、説明の時期
調査法に基づく解剖	犯罪に起因しないと判断された死体の死因を明らかにする	解剖の必要性、結果説明、引き渡し

警察庁は、犯罪性が疑われる場合に司法解剖を実施し、司法解剖に至らない場合でも必要に応じて死因調査のための解剖を行うよう示しています。「警察で調べることになった」と聞いた段階では、手続きの名称を決めつけず、担当者の説明を待つのが確実です。

司法解剖に遺族の承諾は必要ありません

死体解剖保存法第7条は、解剖には原則として遺族の承諾が必要としたうえで、刑事訴訟法に基づく解剖などを例外にしています。刑事訴訟法第168条では、鑑定人が死体を解剖する際、裁判所が許可状を発する仕組みを定めています。司法解剖はこの刑事手続に基づくため、遺族が承諾するかどうかで実施が決まるものではありません。

一方、承諾が不要であることと、説明が不要であることは別です。警察庁は、遺族へ解剖の必要性や死因などを説明するときは、理解が得られるよう丁寧に説明するよう求めています。説明を受けても分からない点が残るときは、担当者名と連絡先を控え、後日あらためて聞ける内容を整理しておくと行き違いを減らせます。

ご遺体が戻るまでに家族がたどる順番

担当の警察署と連絡担当者を控える
問い合わせ先を一つにそろえます。家族の複数人が別々に電話すると説明の受け止め方が分かれるため、連絡を受ける方を決めておくと整理しやすくなります。
手続きの名称と現在の段階を聞く
検視中なのか、司法解剖または別の死因調査へ進むのかを確認します。法的な判断を家族だけで推測しないことが重要です。
ご遺体の引き渡し見込みを聞く
終了時刻を確約できない段階もあります。その場合は、次に連絡が来る時期と、家族から問い合わせてよい時刻を聞きます。
葬儀社へ状況を伝える
日程を先に確定せず、引き渡し後の搬送先と連絡方法を相談します。死亡届に必要な死体検案書を誰から受け取るのかも聞きます。
引き渡し後に葬儀日程を決める
ご家族の希望、宗教者の予定、火葬場と式場の空きを照らし合わせます。遠方の家族には、確定前の日程を伝えないほうが変更時の混乱を避けられます。

中本葬祭が過去に対応した事例では、新宮市内で検視に対応できる医師の確保が難しく、警察が約100キロ離れた和歌山市の病院へご遺体を運んだことがありました。これは一件の実例であり、現在の標準的な搬送先や所要日数を示すものではありません。ご遺体が戻るまでの日数を一律に見込まず、担当機関の連絡をもとに日程を組みます。

自宅で家族が亡くなり、最初の連絡先が分からないときは、自宅で家族が亡くなったかもしれないときの連絡先をご覧ください。反応や呼吸が分からない段階では、解剖のことを考える前に119番へ連絡します。

ご遺体の引き渡し時に聞いておきたいこと

警察庁の通達では、死因や調査結果の説明は原則としてご遺体の引き渡し時に行い、解剖に伴う検査結果に時間がかかるときは、判明後に連絡するよう示されています。その場ですべての結果がそろうとは限りません。

死体検案書を受け取る場所と費用
遺体の引き渡し場所と時刻
葬儀社の寝台車が入れる場所
後日説明される検査結果と連絡方法
家族が再説明を希望するときの担当窓口

犯罪により亡くなった方については、司法解剖後の遺体修復や、ご遺族が希望する場所までの搬送に公費負担制度があると警察庁が案内しています。対象や申請方法は個別に異なるため、利用できる制度があるかを担当の警察署へ尋ねてください。

よくある質問

司法解剖を遺族が断ることはできますか

司法解剖は刑事手続に基づいて行われ、遺族の承諾を必要としません。必要性や今後の説明について疑問があるときは、担当の警察署または検察庁へ問い合わせてください。

検視が行われると必ず司法解剖になりますか

必ずではありません。現場や遺体の状況、検査結果、医師の意見などを踏まえ、犯罪性が疑われるときに司法解剖が検討されます。犯罪性が認められない場合にも、別の法律に基づく死因調査のための解剖が行われることがあります。

司法解剖が終わればすぐ葬儀の日程を決められますか

ご遺体の引き渡し時刻、死体検案書の受け取り、宗教者、火葬場、式場の予定を照らし合わせてから決めます。先に日時を約束すると変更が必要になるため、警察からの引き渡し連絡を葬儀社と共有してください。

解剖結果はいつ説明されますか

警察庁は原則として遺体の引き渡し時に説明し、検査結果に時間がかかるときは判明後に連絡するよう示しています。説明の範囲や時期は捜査・調査の状況で異なります。

日程を決める前に搬送先まで共有します

警察からの引き渡し時刻が決まっていなくても、葬儀社へ連絡しておくことはできます。中本葬祭では、担当の警察署、連絡を受ける方、引き渡し後の安置先を先に伺い、連絡が入り次第動けるよう準備します。急な場合だけでなく、警察が関わるときの連絡順や安置先を家族で決めておきたい方は、資料請求・お問い合わせから事前相談をご利用ください。