ご家族を亡くされた直後は、悲しみの中で葬儀の準備を進めながら、同時に様々な手続きにも対応しなければなりません。特に相続に関する手続きは、期限が定められているものが多く、何から始めればよいのか戸惑われる方も少なくありません。新宮市・那智勝浦町・太地町・三重県紀宝町で年間300件以上の葬儀をお手伝いしている私たち中本葬祭では、ご葬儀後のご遺族から相続手続きについてのご質問をいただくことも多くあります。この記事では、相続手続きの基本的な流れと期限、地域での進め方について、わかりやすくご説明いたします。
相続手続きの基本的な流れと全体像
相続手続きとは、故人様（被相続人）の財産や権利・義務を、法律で定められた相続人に引き継ぐための一連の手続きのことを指します。手続きの内容は多岐にわたり、それぞれに期限が設けられているため、全体の流れを把握しておくことが大切です。
まず最初に行うのは、相続人の確定です。故人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を集める必要があります。故人が本籍地を何度も移していたり、転居を繰り返していたりする場合は、複数の市区町村から戸籍謄本を取り寄せることになります。2024年3月からは戸籍証明書等の「広域交付制度」が始まり、本籍地以外の市区町村役場でも戸籍謄本などをまとめて取得できるようになりました。
次に、相続財産の調査を行います。不動産、預貯金、株式、生命保険、借入金など、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含めて全て把握する必要があります。不動産については法務局で登記簿謄本を、固定資産税については市役所または市税事務所で評価証明書を取得します。預貯金については、各金融機関に死亡日時点の残高証明書を請求します。
相続人と相続財産が確定したら、相続の方法を決定します。相続には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3つの方法があり、このうち限定承認と相続放棄は、相続開始を知った日の翌日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。この期限を過ぎると自動的に単純承認したとみなされますので、借金などマイナスの財産が多い場合は特に注意が必要です。
単純承認を選択した場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。遺言書がある場合は原則としてその内容に従いますが、遺言書がない場合は相続人全員の話し合いで財産の分け方を決め、遺産分割協議書を作成します。この協議書には相続人全員の署名と実印の押印が必要で、後の不動産登記や銀行手続きなどで使用します。
そして最も注意すべき期限が相続税の申告です。相続税の申告は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に行う必要があり、期限内に手続きを完了しなければ、延滞税が課されるほか、各種の税額軽減制度を利用できなくなる可能性があります。ただし相続税は全ての方に課税されるわけではなく、基礎控除額（2026年時点で「3,000万円+600万円×法定相続人の数」）を超える財産がある場合にのみ申告が必要になります。
期限を過ぎてしまった場合のリスクと注意点
相続手続きには期限が定められているものが多く、期限を過ぎてしまうと様々なデメリットが生じます。特に注意すべき点をご説明します。
期限を過ぎてしまうと、思わぬ税金が課されたり、本来受けられたはずの控除や特例が適用できなくなったり、最悪の場合には財産の差し押さえといった重大なデメリットが生じる可能性があります。
相続放棄や限定承認の期限である3ヵ月を過ぎると、故人の借金も含めて全ての財産を相続することになります。後から多額の借金が見つかっても相続放棄ができなくなるため、初期の財産調査は慎重に行う必要があります。ただし、やむを得ない事情がある場合は家庭裁判所に期限の延長を申し立てることも可能ですので、期限が迫っている場合は早めに専門家に相談されることをお勧めします。
相続税の申告期限である10ヵ月を過ぎると、延滞税が課されるだけでなく、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった大幅な減税制度が使えなくなる可能性があります。これらの特例を使えば相続税がゼロになるケースでも、期限後申告では適用されないため、結果的に多額の税金を支払うことになりかねません。
また、2024年4月から相続登記（不動産の名義変更）が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければ、10万円以下の過料が課される可能性があります。さらに2026年4月からは住所・氏名変更の登記も義務化され、変更から2年以内に登記しないと5万円以下の過料の対象となります。
新宮市・那智勝浦町・太地町・三重県紀宝町のような地方では、何世代も前から相続登記がされていない不動産が残っているケースも見受けられます。こうした不動産は権利関係が複雑になり、いざ売却や活用をしようとしても、相続人全員の同意を得るのが非常に困難になります。特に菩提寺のある土地や先祖代々のお墓がある土地については、早めに名義を整理しておくことが、次の世代への思いやりにもつながります。
相続手続きにかかる費用相場と内訳
相続手続きにかかる費用は、自分で行うか専門家に依頼するかによって大きく異なります。2026年時点での一般的な費用相場をご説明します。
自分で全ての手続きを行う場合、最低3,000円程度から必要です。これは戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などの各種証明書の取得費用です。戸籍謄本は1通450円、除籍謄本や改製原戸籍は1通750円が標準的で、故人の出生から死亡までの戸籍を揃えると5通から10通程度必要になることもあります。相続人の数だけ印鑑証明書も必要ですので、証明書だけで数万円かかることもあります。
専門家に依頼する場合は、最低でも10万～20万円はかかると考えておきましょう。相続する財産の種類や数、相続人の人数で費用は大幅に異なり、場合によっては100万円を超えることも珍しくありません。
専門家ごとの費用相場は以下の通りです。司法書士に相続登記を依頼する場合は、不動産1件当たり10万円前後であるケースが一般的です。税理士に相続税申告を依頼する場合は、遺産総額の0.5〜1%程度が費用相場となります。行政書士に遺産分割協議書の作成を依頼する場合は、数万円程度であることが一般的です。弁護士に相続人間の交渉や調停を依頼する場合は、事案の複雑さによって大きく変動します。
相続手続きの費用は誰が払ってもかまわず、法律上での決まりはありません。費用の負担については、相続人同士の話し合いで決まるため、後からもめ事にならないよう先に話し合っておく必要があります。一般的には、相続財産から支払う、相続分に応じて負担する、特定の相続人が立て替えて後で精算する、といった方法があります。
なお、ここでご紹介した費用はあくまで一般的な相場です。個別のケースによって必要な手続きや費用は異なりますので、詳しくは司法書士や税理士などの専門家に直接お見積もりを依頼されることをお勧めします。
新宮市・那智勝浦町・太地町・三重県紀宝町での相続手続きの進め方
新宮市・那智勝浦町・太地町・三重県紀宝町といった紀南・東紀州地域では、地域特有の事情を踏まえた相続手続きの進め方があります。
まず、この地域では菩提寺（先祖代々お世話になっているお寺）をお持ちのご家庭が多く、お墓や仏壇の承継について早めに話し合っておくことが大切です。祭祀財産（お墓、仏壇、位牌など）は通常の相続財産とは別に扱われ、民法では「慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する」と定められています。多くの場合は長男が承継しますが、遺言で指定することも、相続人間の協議で決めることもできます。菩提寺との関係を維持していくためにも、誰が祭祀を承継するのか明確にしておくことが望ましいでしょう。
不動産については、新宮市役所、那智勝浦町役場、太地町役場、紀宝町役場でそれぞれ固定資産税の課税台帳を確認できます。故人名義の不動産を把握するためには、各役場の税務課で「名寄帳」を取得すると、その自治体内にある全ての不動産が一覧で確認できます。また、法務局（新宮支局）で登記簿謄本を取得し、正確な地番や面積、抵当権の有無などを確認します。
預貯金については、地域の主要な金融機関として、紀陽銀行、きのくに信用金庫、新宮信用金庫、JAありだ、ゆうちょ銀行などがあります。各金融機関で相続手続きの必要書類は若干異なりますが、一般的には故人の戸籍謄本（出生から死亡まで）、相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書などが必要です。金融機関によっては独自の相続届出書を用意しているところもありますので、各窓口で確認されることをお勧めします。
地域のつながりが深い土地柄のため、相続が発生したことを区長や組長に早めにお伝えしておくと、地域の慣習や手続きについてアドバイスをいただけることもあります。また、農地や山林を相続する場合は、農業委員会への届出や森林の土地の所有者届出が必要になることもありますので、該当する財産がある場合は市町村役場の担当課にご確認ください。
専門家への相談先としては、新宮市内には司法書士事務所、税理士事務所、弁護士事務所がありますし、和歌山県司法書士会や和歌山県税理士会、和歌山弁護士会などの専門家団体でも相談窓口を設けています。初回相談は無料で受け付けているところも多いですので、まずは気軽に相談されてみるとよいでしょう。
よくある質問
相続手続きは何から始めればよいですか?
まずは故人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めて相続人を確定し、同時に財産と負債の調査を始めることをお勧めします。葬儀後、落ち着いてから順次進めていけば大丈夫です。期限のある手続きから優先的に対応しましょう。
相続放棄はいつまでにしなければなりませんか?
相続放棄は、相続開始を知った日の翌日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。借金が多い場合や相続に関わりたくない場合に選択します。期限延長の申立ても可能ですので、迷われている場合は早めに専門家にご相談ください。
相続税の申告が必要かどうかはどう判断しますか?
2026年時点では、相続財産の総額が基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。例えば相続人が3人なら4,800万円までは申告不要です。不動産がある場合は評価額の確認が必要ですので、税理士にご相談されることをお勧めします。
遺産分割協議はいつまでに終わらせる必要がありますか?
遺産分割協議自体には法律上の期限はありませんが、相続税の申告期限(10ヵ月)や相続登記の義務化(3年以内)を考えると、早めに協議をまとめることが望ましいです。相続人間で意見が対立する場合は、弁護士や司法書士に間に入ってもらうことも検討しましょう。
専門家に依頼せず自分で相続手続きをすることはできますか?
相続人が少なく、財産が単純で、相続人間に争いがない場合は、ご自身で手続きを進めることも可能です。ただし戸籍の収集や各種書類の作成には時間と手間がかかります。期限のある手続きもありますので、不安な場合は専門家に相談しながら進めることをお勧めします。
まとめ
相続手続きは、期限が定められているものが多く、全体の流れを把握して計画的に進めることが大切です。特に相続放棄・限定承認は3ヵ月以内、相続税の申告は10ヵ月以内、相続登記は3年以内という重要な期限があります。新宮市・那智勝浦町・太地町・三重県紀宝町では、菩提寺との関係やお墓の承継、地域コミュニティへの配慮なども含めて考える必要があります。
手続きは複雑で専門的な知識が必要な部分も多いため、無理をせず、司法書士や税理士、弁護士といった専門家の力を借りることも大切です。まずは全体像を把握し、ご自身でできることと専門家に依頼すべきことを見極めながら、一つひとつ丁寧に進めていきましょう。故人様への感謝の気持ちを込めて、ご家族が納得できる形で相続手続きを終えられることを願っております。
公的機関の確認先
制度、期限、必要書類は変更される場合があります。手続き前に、次の公的機関の最新情報をご確認ください。確認日 2026年7月22日。
関連記事
新宮市・那智勝浦町・太地町・紀宝町の葬儀相談
中本葬祭は、新宮市・那智勝浦町・太地町・三重県紀宝町に6つの葬儀会場を備え、ご家族の状況に合わせた葬儀をご案内しています。お急ぎの場合は、24時間つながるフリーダイヤルへご連絡ください。
この記事の監修
中本 吉保（なかもと よしやす）／専務取締役・厚生労働省認定 1級葬祭ディレクター
平成12年（2000年）に中本葬祭を創業。以来25年以上・7,500件以上のご葬儀に携わり、「どうすれば故人様が喜んでくださるか」を考え続けています。
