中本葬祭ブログ

葬祭費は相続税の対象になる？後期高齢者医療・国保の給付金の扱い

葬儀後について

2026/09/21

国民健康保険や後期高齢者医療制度から葬祭費を受け取ったとき、「故人に関係するお金なので相続財産に含まれるのか」「相続税の申告に加えるのか」と迷うことがあります。

結論からいうと、制度に基づいて葬祭を行った方へ支給される葬祭費は、故人が生前に持っていた財産を相続するものではなく、相続税の課税対象となる相続財産には含めません。国民健康保険法と高齢者の医療の確保に関する法律には、保険給付として受け取った金品を基準に租税その他の公課を課すことができない旨が定められています。

この記事は2026年9月21日時点の法令と公的情報に基づく一般的な説明です。加入制度、給付の名称、受取人、葬儀費用を負担した方、遺産分割の状況によって確認事項は変わります。個別の相続税申告や税額は、所轄税務署または税理士へご確認ください。

葬祭費は「故人の財産を受け継ぐお金」ではありません

葬祭費は、被保険者が亡くなったことに伴い、加入していた国民健康保険や後期高齢者医療制度から支給される保険給付です。新宮市の公式案内では、国民健康保険、後期高齢者医療制度ともに「葬祭を行った方」へ葬祭費3万円を支給するとしています。

つまり、故人名義の預貯金や土地のように、死亡時に故人が所有していた財産を相続人が受け継ぐ仕組みとは異なります。相続人かどうかだけで受け取るのではなく、制度上の要件を満たす葬祭執行者へ支給されます。

申請窓口、必要書類、支給額、加入制度による違いは、葬儀費用の補助金制度とはで整理しています。この記事では、申請方法ではなく相続税上の位置づけに絞ってご説明します。

国保と後期高齢者医療には給付と非課税の規定があります

葬祭費の根拠となる制度を分けると、次のようになります。

加入制度	葬祭に関する給付	税に関する規定
国民健康保険	国民健康保険法58条に葬祭に関する給付	同法68条に保険給付への課税を制限する規定
後期高齢者医療	高齢者医療確保法86条に葬祭に関する給付	同法63条に保険給付への課税を制限する規定
健康保険	健康保険法100条などに埋葬料等	同法62条に保険給付への課税を制限する規定

ここでいう「課税されない」という説明と、誰がどの要件で申請できるかは別の問題です。支給対象者、金額、必要書類は加入制度と自治体等の案内で確認してください。新宮市で国民健康保険の葬祭費を申請する流れは、新宮市の葬祭費申請ガイドでも確認できます。

葬祭費と、相続財産から控除する葬式費用は別です

混同しやすいのが、受け取る「葬祭費」と、相続税を計算するときに遺産総額から差し引く「葬式費用」です。名前は似ていますが、判定する対象が異なります。

項目	何を判定するか	主な確認先
葬祭費・埋葬料等	公的医療保険から受け取る給付金の扱い	加入していた保険者、自治体
相続税の葬式費用	負担した葬儀関連費用を遺産総額から差し引けるか	国税庁、税務署、税理士

国税庁のタックスアンサーNo.4129は、相続税の計算上、葬式や葬送に際して通常必要となる費用などを遺産総額から差し引けると案内しています。一方、香典返し、墓石や墓地の購入、初七日や法事などの費用は、葬式費用として差し引けないものに挙げられています。

「葬祭費を受け取ったから、支払った葬式費用を同額だけ自動的に減らす」と自己判断したり、反対に「給付金が非課税だから葬儀関係の支出はすべて控除できる」と考えたりしないでください。葬式費用として差し引けるかは、支出の内容、実際に負担した方、相続税の申告上の立場などを個別に確認します。基本的な区分は、相続税で控除できる葬儀費用も参考にしてください。