死亡後すぐに必要な手続き｜7日・14日以内の確認事項

ご逝去後の手続きには期限があるものがあります。ただし、必要な手続きは故人の加入保険、年金、世帯状況、勤務先によって異なります。ここでは初期に確認する代表例を整理します。

死亡届と火葬許可

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村へ提出します。火葬を行うには火葬許可が必要です。多くの場合、葬儀社が手続きを案内または代行します。

健康保険と世帯主

国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入していた場合は、資格喪失や葬祭費の手続きについて自治体へ確認します。世帯主が亡くなり、世帯に15歳以上の方が2人以上残る場合などは、世帯主変更届が必要になることがあります。

年金

年金受給者の死亡届は、マイナンバーが日本年金機構に収録されている場合、原則として省略できます。ただし未支給年金の請求などは別途必要です。受給状況により窓口や期限が異なるため、日本年金機構へ確認してください。

勤務先と契約の確認

会社員の場合は勤務先へ連絡し、健康保険、雇用保険、退職金などを確認します。公共料金、通信契約、サブスクリプションは急がないものもありますが、一覧にして順に対応しましょう。