相続税がかかるかの確認方法｜基礎控除と10か月の期限

相続税は、各人の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合に申告が必要です。基礎控除は3000万円に法定相続人一人当たり600万円を加えて計算します。

基礎控除の計算

基礎控除額は3000万円＋600万円×法定相続人の数です。法定相続人の数には養子など特別な数え方があり、相続放棄があっても税計算上の人数は単純に減らない場合があります。

確認する財産と債務

• 預貯金、現金、有価証券
• 土地、建物
• 生命保険金や死亡退職金
• 事業用財産
• 借入金、未払金
• 葬式費用

非課税枠や評価方法があるため、残高の単純合計だけでは決まりません。

申告期限

国税庁によると、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割が終わっていなくても期限は延びません。

申告が必要になる特例

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例により納税額がゼロになる場合でも、適用のため申告が必要なことがあります。

専門家へ相談する場合

不動産、非上場株式、生前贈与、国外財産、複数の相続人がある場合は早めに税理士や税務署へ相談してください。

国税庁の相続税計算案内　国税庁の申告と納税案内

まとめ

基礎控除だけで自己判断せず、財産、債務、特例、期限を一覧にして確認します。税務判断は税理士または税務署へ相談してください。