忌引き休暇は法律で一律に義務づけられた休暇ではなく、日数、有給か無給か、土日を含むかは勤務先の就業規則によって異なります。まず直属の上司または人事担当者へ連絡してください。
最初に会社へ伝えること
- 亡くなった方との続柄
- 亡くなられた日
- 葬儀の予定地
- 希望する休暇期間
- 緊急連絡先
- 引き継ぎが必要な業務
葬儀日程が未定の場合は、その旨を伝え、決まり次第改めて連絡します。
就業規則で確認すること
- 対象となる親族の範囲
- 取得できる日数
- 休日を日数へ含めるか
- 有給か無給か
- 申請期限
- 会葬礼状などの証明書類が必要か
忌引き休暇は法律上の義務か
厚生労働省は、特別な休暇制度を、法律によって義務とされる休暇ではなく、企業が任意に設ける制度と説明しています。勤務先に忌引き制度がない場合は、年次有給休暇などを相談します。
予定より早く復帰できる場合
自己判断で出勤せず、上司または人事担当者へ相談します。会社側が業務の引き継ぎや人員配置を調整している場合があるため、復帰希望日を伝えて確認してください。
休暇中に行うこと
葬儀、火葬、役所や保険などの手続き、家族の支援、休息など、必要なことは家庭ごとに異なります。休暇をすべて手続きに使う必要はなく、心身を整える時間として利用することもできます。
仕事へ戻るのが難しい場合
強い落ち込み、不眠、食事が取れない状態などが続く場合は、一人で抱え込まず、医療機関や勤務先の相談窓口へ相談してください。追加の休暇、勤務時間、業務内容について勤務先と話し合います。
まとめ
忌引き休暇の扱いは会社ごとに異なります。就業規則を確認し、取得期間、給与、必要書類、復帰日を上司や人事担当者と相談してください。
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この記事の監修
中本 吉保(なかもと よしやす)/専務取締役・厚生労働省認定 1級葬祭ディレクター
平成12年(2000年)に中本葬祭を創業。以来25年以上・7,500件以上のご葬儀に携わり、「どうすれば故人様が喜んでくださるか」を考え続けています。
