葬儀後に故人の持ち物を確認していると、「車は家族がそのまま乗ってよいか」「売却や廃車の前に何が必要か」「普通車と軽自動車で手続きが違うのか」と迷うことがあります。
最初に見るのは車検証です。日常的に故人が使っていた車でも、所有者欄が販売店やローン会社になっている場合があります。車を残す、売る、廃車にするという結論を急がず、所有者、相続人、車の種類、保険の順に確認してください。
結論|車検証の所有者を確認し、相続人を決めてから名義変更します
故人名義の車を整理するときは、次の順で進めます。
- 車検証で所有者と使用者を確認する
- 普通車か軽自動車かを確認する
- 車を引き継ぐ相続人を話し合う
- 引き継ぐ、売る、使用をやめる方向を決める
- 普通車は運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会へ必要書類を確認する
- 自動車保険、税、保管場所の手続きを確認する
国土交通省は、自動車の所有者名義が変わった場合、移転登録を行うよう案内しています。相続では一般的な売買・譲渡と必要書類が異なるため、故人の印鑑証明書や委任状を用意しようとせず、「所有者が亡くなった相続手続き」と伝えて確認します。
死亡後の手続き全体を先に整理したい方は、死亡後の手続き一覧|期限と公的な確認先を整理もご確認ください。
最初に車検証で確認する4項目
1.所有者
車検証の所有者が故人本人なら、相続による名義変更を検討します。販売店、信販会社、リース会社など別の名義なら、契約や残債の確認が先です。相続人だけで売却や廃車を進めず、車検証に記載された所有者または契約先へ連絡してください。
2.使用者
所有者と使用者が別になっていることがあります。実際に誰が使っていたかだけで所有関係を判断せず、車検証の記録と契約書類を照合します。
3.自動車の種類
登録車と軽自動車では申請先と書類が異なります。一般に白いナンバープレートか黄色いナンバープレートかだけで判断せず、車検証の「自動車の種別」などを確認してください。
4.使用の本拠の位置
手続き先は、新しく車を使う場所により変わります。新宮市・那智勝浦町・太地町と紀宝町は県が異なるため、家族が県境を越えて引き継ぐ場合は、現在のナンバーだけで窓口を決めず、公式の管轄案内で確認します。
普通車は相続による移転登録を確認します
普通車について、中部運輸局の「相続(所有者の死亡)による登録」は、車検証の所有者が亡くなった場合、相続による移転登録を行うよう案内しています。
必要書類の例には、次のものが挙げられています。
- 移転登録の申請書
- 自動車検査証
- 故人の死亡と相続人関係を確認できる戸籍証明、または法定相続情報一覧図
- 遺産分割協議書など、誰が車を相続するか確認できる書類
- 新しい所有者の印鑑証明書
- 条件により自動車保管場所証明書
- ナンバーが変わる場合の車両とナンバープレート
ただし、共同相続、遺言、未成年者を含む場合、車の査定価格、使用者と所有者が異なる場合などで書類が変わります。上の一覧だけで準備を確定せず、車検証を手元に置いて管轄の運輸支局へ確認してください。
近畿運輸局も、使用の本拠の位置が別の管轄へ変わる場合は、新しい使用場所を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所で手続きするよう案内しています。
軽自動車は軽自動車検査協会へ確認します
軽自動車検査協会の「名義変更」では、相続の場合、所有者が亡くなった事実と、新しい所有者が相続人であることを確認できる書類として、戸籍謄本等または法定相続情報一覧図を案内しています。
死亡診断書は原則として使用できないとも示されています。死亡診断書のコピーだけを持って窓口へ行かず、車検証と相続関係を確認できる書類をそろえます。
軽自動車でも、車検証の所有者と使用者が異なる場合は、先に所有者である販売店やローン会社等の同意が必要になることがあります。申請先は、新しく車を使う場所を管轄する軽自動車検査協会の事務所です。
車を残す・売る・使用をやめる場合の確認
相続人が乗り続ける場合
名義変更に加えて、自賠責保険と任意保険の名義、補償される運転者、車検の有効期間、自動車税の通知先、保管場所を確認します。保険の補償対象が確認できるまでは、「家族だから運転できる」と判断せず、保険会社へ契約内容を問い合わせてください。
売却する場合
査定や相談はできますが、売買契約を進める前に、誰が車を相続するか、売却手続きにどの相続書類が必要かを買取事業者と運輸支局等へ確認します。車内の私物、ETCカード、ドライブレコーダー、カーナビの登録情報も、引き渡し前に確認してください。
使用をやめる場合
一時抹消、永久抹消、軽自動車の返納など、車の状態と今後の扱いに応じて手続きが異なります。相続と抹消を同時に申請できる場合もありますが、必要書類は個別に確認します。鍵や車検証が見つからない場合も、自己判断で処分せず窓口へ相談してください。
相続放棄を検討している場合は、処分前に相談します
車は相続財産の一つです。相続放棄を検討している段階で、名義変更、売却、廃車を進めてよいかは個別事情により判断が変わります。
裁判所は、相続放棄の申述期間を、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内と案内しています。車だけを見て判断せず、預貯金、不動産、債務など相続財産全体を確認し、家庭裁判所、弁護士、司法書士などへ相談してください。
相続手続き全体の順番は、相続手続きの流れと期限で整理しています。遺産分割協議書を作る前の確認は、遺産分割協議書の書き方も参考にしてください。
手続き前の持ち物チェック
窓口へ問い合わせる前に、次の物を探しておくと確認が進みます。
- 自動車検査証と自動車検査証記録事項
- 車の鍵と予備鍵
- 自賠責保険証明書、任意保険の契約情報
- 自動車税または軽自動車税の通知書
- 購入契約書、ローンやリースの書類
- 故人の戸籍関係書類、法定相続情報一覧図があればその書類
- 車を引き継ぐ候補者の住所と使用場所
電子車検証の場合は、券面だけでは確認できない情報があります。車検証閲覧アプリや自動車検査証記録事項も合わせて確認してください。
よくある質問
故人の車を家族がそのまま運転してもよいですか?
まず車検、保険、所有者、使用者を確認してください。特に任意保険は補償される運転者の範囲が契約ごとに異なります。保険会社へ確認できるまでは運転を控えます。
車検証の所有者がローン会社になっています。相続人だけで名義変更できますか?
相続人だけで進めず、車検証に記載された所有者と購入先へ連絡してください。残債や所有権留保の状況により、必要な手続きが異なります。
普通車と軽自動車は同じ窓口ですか?
同じではありません。普通車は管轄の運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会へ確認します。新しく車を使う場所により申請先が変わります。
死亡診断書があれば軽自動車の名義変更ができますか?
軽自動車検査協会は、死亡診断書は原則使用できないと案内しています。故人の死亡と新しい所有者が相続人であることを確認できる戸籍謄本等、または法定相続情報一覧図を準備します。
まとめ
故人名義の車は、まず車検証で所有者と使用者を確認します。相続人間で引き継ぐ人を決めた後、普通車は運輸支局等、軽自動車は軽自動車検査協会へ、相続による名義変更に必要な書類を確認してください。売却や廃車を希望する場合も、相続と所有者の確認が先です。
中本葬祭の葬儀後のアフターフォローでは、葬儀後に何をどの順で確認するかを整理するお手伝いをしています。自動車登録の個別判断は運輸支局または軽自動車検査協会、相続の判断は家庭裁判所や専門家へ確認しながら、手続き全体の整理でお困りのときは資料請求・お問い合わせからご相談ください。
出典
確認日:2026年8月18日
- 国土交通省「引越をした時、名義変更した時の手続について」
- https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr6_000006.html
- 国土交通省 中部運輸局「相続(所有者の死亡)による登録」
- https://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/jidou_kensa/souzokuannai.pdf
- 国土交通省「車検証閲覧アプリ」
- https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/user/application/
- 国土交通省 近畿運輸局「近畿の運輸支局・自動車検査登録事務所の管轄地域」
- https://wwwtb.mlit.go.jp/kinki/shaken/seibika/kankatutiiki.htm
- 軽自動車検査協会「名義変更(売買・譲渡・その他)」
- https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/change_name.html
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
この記事の監修
中本 吉保(なかもと よしやす)/専務取締役・厚生労働省認定 1級葬祭ディレクター
平成12年(2000年)に中本葬祭を創業。以来25年以上・7,500件以上のご葬儀に携わり、「どうすれば故人様が喜んでくださるか」を考え続けています。
